相続・遺言の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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2019年 相続法改正特集

1 相続法改正

高齢化や社会環境の変化に対応するために、約40年ぶりに相続法が改正されました。

相続法とは、誰が相続人となり、どの財産を、どのように受け継ぐのかなどを定めた民法の相続についての規定部分をいいます。

改正された相続法は、平成31年1月13日から段階的に施行されますが、原則的な施行期日は、令和元年7月1日となります。

相続法の主な改正内容については、次回から詳しく説明していきます。

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2 配偶者居住権の創設

配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた場合に、終身又は一定期間、その建物を無償で使用することができる権利です。

この制度の創設により、建物についての権利は、負担付の所有権と配偶者居住権とに分けられ、遺産分割の際、配偶者が配偶者居住権を取得することができるようになりました。

配偶者居住権は、売ったり、貸したりすることができないので、評価額が低く抑えられます。このため、配偶者は、これまで住んでいた自宅に住み続けながら、預貯金など他の財産をより多く取得することができるようになり、配偶者の生活の安定を図ることができます。

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3 自筆証書遺言の要件緩和

これまで自筆証書遺言は、添付する目録を含め、全分を自書して作成する必要がありました。このように、自筆証書遺言は、厳格な要件が課されていたことから、無効となるものもありました。

このような負担を軽減するため、遺言書に添付する相続財産の目録について、パソコンや通帳のコピーを添付する方法で作成することが可能になりました。 今回の改正により、自筆によらない書面を添付することによって自筆証書遺言を作成することができるようになりました。

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