子の引き渡しについて
離婚を決意した夫婦が別居した場合、未成年子の監護をどちらの親に任せるべきか、裁判所が判断を求められる場合があります。別居に際し、夫婦間で、子を奪い合うケースは決して少なくないのです。
一方の親が、他方の親に子を引き渡すよう求める根拠は、子に対する監護権にあることから、子の監護者の指定（及び子の引き渡し）が、裁判所に申し立てられることとなります。裁判所には、子の福祉に基づく判断が求められます。
裁判所は、監護者指定の判断要素として、監護者としての適格性、監護能力、監護の継続性、子の意思尊重など、を考慮します。この際、一方の親が、他方の親と子の面会交流に対して協力的かどうかも重要な要素となります。
子の奪い合いの紛争は、迅速な解決が求められるため、保全処分を利用して、裁判所の判断を求めるのが通常です。