相続・遺言の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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相続人の中に特別の利益を受けている人がいる場合... 特別受益について

父親が2000万円の預金を遺産として残し死亡し、その子供2人が相続人になるとしましょう。このとき、そのうちの一人だけが、父親の生前に生計の資本として贈与を受けていた場合、例えば、お店の開業資金として1000万円の贈与を受けていた場合、そのまま、預金2000万円だけを遺産として遺産分割すればよいのでしょうか。

この例で、被相続人死亡時の遺産だけを分割対象とすれば、贈与を受けた相続人と受けていない相続人との間に不公平が生じます。これに対処するのが、特別受益の制度です。この制度により、遺贈あるいは婚姻または生計の資本として贈与を受けた相続人がいる場合、その分を考慮して遺産分割をします。上の例でいえば、遺産に生前贈与された1000万円を加え、合計3000万円を分割の対象とします。子供2人の相続分はそれぞれ1500万円(3000万円の2分の1ずつ)となり、生前贈与を受けた子については、ここからすでに贈与として受けている1000万円を差し引いて、500万円が具体的相続分となります。

このように、特別受益の制度は相続人間の公平を図る制度です。そして、何が特別受益にあたるかは、贈与の額、遺産総額、他の相続人との公平、被相続人の経済状況などを考慮して判断されます。

もっとも、特別受益にあたるかどうかの判断が難しいだけでなく、古い話をたどって贈与とその額を認定しなければならないので、証拠が十分でない事例が多くなります。つまり、家庭裁判所で特別受益を主張しても簡単には認められません。相続人は、特別受益を主張するのに備え、証拠を保全する必要がありますが、そう簡単にはいかないのが実情です。

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