相続・遺言の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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再婚した場合に起こりうる相続の問題

例えば、子供のいる夫婦が離婚し、その後夫が再婚してから死亡したとします。

この場合、前妻に相続権はありません。一方、前妻との間にできた子には相続権があります。したがって、配偶者である後妻と前妻との間の子が、相続人となります。

しかし、再婚した夫が財産を後妻に生前贈与するとか、遺言で財産のすべてを与えることはありえます。前妻との間の子とは、前妻との離婚後関係が疎遠となることが多いので、子供に対する配慮をしなくなるのです。子が遺留分(相続において認められた最低限の取り分)を侵害されている場合、遺留分減殺請求をすることになりますが、疎遠になった関係が災いし、遺留分を侵害された事実に気付くのは困難です。

さらに、上の例で、後妻との間にも子ができた、あるいは後妻の連れ子と養子縁組した場合はどうでしょうか。

この場合、前妻の子も後妻の子も同じく相続人としての子ですから、相続権があり相続分の割合も同じです。

しかし、上記の通り、離婚後前妻との間の子とは疎遠になり、後妻との間の子(あるいは養子)との関係は緊密になることから、後妻との間の子に対してだけ、財産を与える生前ないし遺言による処分をすることがありえます。遺留分によって、前妻の子がある程度守られるのは既にふれたとおりですが、やはり、遺留分を侵害する事実には気づきにくいものです。

以上の問題をいくらかでもなくすために、前妻の子は(両親の離婚後も)父親と連絡を取り合うような関係を継続することが必要になるでしょう。

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