相続・遺言の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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財産の維持・増加に特別の寄与をした場合... 寄与分について

例えば、父親が2000万円の預金を遺産として残し死亡し、その子供2人が相続人になるとしましょう。

子供のうち一人は、勤めていた会社を辞め父親が死亡する10年前から、病気の父親に代わって家業を守ってきた、というような事情がある場合、相続人である子供2人は、相続分が同じなので均等に預金を相続するというのでは不公平ではないでしょうか。

このような問題に対処するため、民法は寄与分の制度を設けました。すなわち、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者(寄与者)があるときは、寄与分を引いた財産を相続財産とし、寄与者には相続分と寄与分を合わせた財産を取得させるとしたのです。

もっとも、寄与分が認められるのは、特別の寄与があったと評価される場合ですので、通常のものでは足りず、顕著な貢献でなければなりません。また、被相続人の財産の維持・増加と因果関係がなければなりません。寄与の時期、方法、程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分の割合は決まります。相続人間で遺産分割協議の際話し合い、寄与分も合意できれば問題はないでしょう。しかし、合意できないと、家庭裁判所で調停ないし審判しなければなりません。寄与分が裁判所に持ち込まれた結果、遺産分割が紛糾することはよくあります。

そこで、遺産分割の紛糾を回避するために、上の例でいえば、父親に生前に寄与分を考慮した遺言を書いてもらうのがよいでしょう。相続人全員が納得するような遺言であれば、円滑な相続が実現することでしょう。

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