相続・遺言の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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遺産全部を一人に集中させるには... 遺留分に関する問題

複数いる相続人のうち一人にだけ遺産すべてを継がせたいという相談はよくあります。

しかし、相続人が複数いて、それが兄弟姉妹の場合でないなら、簡単にはいきません。なぜなら、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分があるので、遺言をしても一人にだけ相続財産を独占させることができないからです。遺留分とは簡単にいうと、兄弟姉妹以外の相続人に法で認められた相続財産に対する最低限の取り分です。遺留分を侵害する遺言がある場合、遺留分のある相続人は遺留分減殺請求をすることで、法定された最低限の持ち分を取り戻すことができるのです。

仮に、相続人が二人だけで、一人が浪費家であるとか乱暴者であるとかいう事情がある場合、その者を相続人から廃除することで、もう一人に相続財産を集中させることもありえますが、あくまで、そのような事情がある場合だけですし、家庭裁判所の厳格な手続きを踏まなければ廃除はできません。

そこで、他の相続人に遺留分を放棄してもらうという方法が考えられます。遺留分は、相続が始まる前でも放棄が可能です。この点相続放棄が相続開始前にはできないのとは異なります。ただし、相続開始前に遺留分を放棄するには家庭裁判所の許可を受ける必要があります。不当な圧力を排除し自由な意思で遺留分の放棄をさせるためです。

もっとも、他の相続人に遺留分を放棄してもらったとしても、遺留分を放棄した相続人は相続資格を失いません。ですから、相続財産を一人に集中させるには、そのような内容(一人に遺産をすべて与える内容)の遺言をしておかなければなりません。遺留分の放棄と遺言はセットでしておかないと遺産を集中させる目的は達成できないのです。

ただし、この方法でも、遺留分の放棄は各相続人が自由に選ぶことができるのですから、常にうまくいくわけではありません。

遺留分制度は、相続人の生活保障を一律に実現する有意義な制度ではあります。しかし、一方で、遺産を一人の相続人に継がせる必要性が強い場合(家業を承継させる場合等)には上記のような問題点があります。遺留分制度は適度に修正される余地があるでしょう。今後、立法による変更が(程度はどうあれ)あるのかもしれません。

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