労働・雇用問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

電話 029-306-9251

平日 10:00~18:00

事前にご予約をいただければ

時間外・休業日も対応可能です

職場でトラブルが起きたら

労働法で労働者が守られているとしても、実際に職場でトラブルが起きた場合に、労働者が相談する行政機関や、会社との関係を調整してくれる行政あるいは司法機関がなければ、労働者は泣き寝入りすることになってしまいます。

そこで、労働者の権利を救済するために、労働者が相談することができる機関や、会社との関係を調整してくれる制度が用意されています。

まず、実際にトラブルが生じたら、厚生労働省が各都道府県の労働局に設けている「総合労働問題センター」に行って相談することができます。

さらに、専門家で構成されている「紛争調整委員会」によって、紛争解決のあっせんを受けることができます。「労働委員会」という行政機関のあっせんも受けることができます。

しかし、上記の方法で紛争の解決ができなければ、最終的には裁判所で問題の決着を図ることになります。

2006年4月から、裁判官と専門家による「労働審判」により解決するという制度が始まっています。労働審判は、通常の裁判に比べ、かかる時間も短く、柔軟な解決もできます。そういう利点があることから、労働審判には大きな期待が寄せられています。

労働・雇用問題トップページに戻る