労働・雇用問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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解雇について

まず、労働契約の期間が決まっている場合、労働者の方から会社を辞めることも、会社が労働者をやめさせることもできません。やむを得ない事由があるなど例外的な場合だけしか、辞められません。

一方で、契約期間が決まっていない場合、労働者の方からは、2週間の事前通告をしておきさえすれば、いつでも辞めることができます。会社の方から労働者を辞めさせる(解雇)には、30日前に事前の通告をするか(解雇予告)、30日分の手当てを支払わなければなりません(解雇予告手当)。さらに、会社の解雇が、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」ときには無効です(労働契約法16条)。要するに、解雇には正当な理由が必要ということです。また、契約が何回も更新されていて、次回も契約が継続すると労働者が期待するのが当然といえるくらいになっている場合、契約を打ち切るいわゆる「雇止め」解雇と同視されるので、正当な理由がなければ辞めさせることが来ません(雇止めの制限)。

以上のとおり、労働者の雇用は解雇が厳しく制限されることで、ある程度守られています。

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