離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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財産分与

財産分与は、夫婦が婚姻期間中協力して築いた財産を離婚する際清算し、それぞれ分け合うという財産に関係する制度です。

財産を分け合う制度ですので、夫婦のどちらに離婚原因があるかどうかは関係ありません。例えば、妻の不倫が離婚の原因だったとしても、妻は財産分与を請求できます。

財産分与の請求は離婚成立後2年の間にしなければなりません。請求に2年という期限が法律上設定されているのです。ですから、離婚と同時に財産分与を含む協議書を作成したり、離婚調停で財産分与の取り決めをしていれば問題にはなりませんが、とりあえず、離婚届だけ出したままになっているような場合には注意が必要です。

(財産)分与の割合は、話し合いで自由に決めることができます。話し合いがつかない場合、離婚調停を申し立てます。調停でも合意できない場合には、離婚訴訟をすることになります(離婚だけ先に決めて、その後に財産分与の調停や審判を申し立てることもできます。)。離婚訴訟における分与割合は、多くの場合、夫婦それぞれ2分の1ずつとされています。

財産分与の対象は、預貯金や現金、土地建物といった不動産が多いのですが、退職金や保険金などあらゆる財産を含めて考えます。さらに、住宅ローンや教育ローンといった夫婦の共同生活を維持するためにしたマイナスの財産も考慮されます。もっとも、結婚前から持っていた預貯金や、結婚後相続した財産などは、夫婦の一方にだけ属する特有の財産ですので分与の対象にはなりません。

住宅ローン付の不動産など、財産分与には難しい問題が発生しますので、弁護士に法律相談することをお勧めします。

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