離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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財産分与と将来の退職金

離婚前に退職金が支給されていれば、その退職金を含め財産分与で清算することになります。この場合、退職金は婚姻生活の期間に応じた割合で算定されます。

ところで、将来支給される退職金を財産分与の対象にできるのでしょうか。

これについて多くの裁判例は、将来支給を受ける退職金であっても、その支給を受ける高度の蓋然性が認められるときは、これを財産分与の対象とすることができる、としています。

しかし、その算定方法や分与の時期については難しい問題があります。

多くの裁判では、離婚時に任意に退職したと仮定して、その際に支給されるであろう退職金相当額を財産分与の対象としているようです。また、分与の時期ですが、実際に退職する時とするものと、離婚時とするもの、にわかれています。

なお、この場合も、退職金は婚姻生活の期間に応じた割合で算定されるのに変わりはありません。

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