離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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財産分与と慰謝料の関係

財産分与がなされた後に、別途、離婚の原因をつくった配偶者に対し慰謝料請求できるでしょうか。

民法768条3項は、財産分与の額や方法は「一切の事情を考慮して」判断される、としています。したがって、財産分与には、夫婦財産の清算、扶養の他に慰謝料を考慮することができると考えられています。そうすると、財産分与がなされた後には、慰謝料請求できないともいえそうです。

しかし、そもそも、財産分与は、夫婦が同居中協力して得た財産を公平の原則から離婚時に清算するというのが本質的役割です。だとするなら、財産分与がなされた後とはいえ、慰謝料請求を否定することは、その本質に反することにもなりかねません。

最高裁昭和46年7月23日の判決も、財産分与がなされても、それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解されないか、もしくは精神的苦痛を慰謝するには足りないと認められるときは、別途に慰謝料請求できる、としています。

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