離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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有責配偶者からの離婚請求について

婚姻関係破たんの原因を作ったいわゆる有責配偶者からの離婚請求を認めるべきでしょうか。

従来の最高裁はこれを否定し、認めませんでした。

ところが、最高裁昭和62年9月2日の判決は、以下の3つの要件がそろえば、離婚請求を認めるという判例変更を行いました。

  • 夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及ぶこと
  • 夫婦間に未成熟の子が存在しないこと
  • 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて過酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと

本判決後、有責配偶者からの離婚請求の裁判は、上記3要件が満たされるかどうかについての審理が中心となっています。

もっとも、3要件の解釈に柔軟性をもたせる裁判例や、さらには、3要件にとらわれない裁判例も出てきています。社会の風潮や時代背景によって、裁判の傾向はなお流動的といえるでしょう。

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