離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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養育費

未成年の子どもを世話し育てるのは親の義務です。それにかかる費用(養育費)も親が負担します。原則として、子どもが成人するまで、親が養育費を払う義務があります。親権をもち子どもを実際に育てる方の親は、自然に費用を負担していることになりますが、そうでない方の親は、それができないので、養育費というかたちで、親権をもつ親に養育費を託すことになります。親権者でない方の親が養育費を負担しないということはできません。親権をもつ親との取り決めをしてもそれはできません。養育費は、子どもを養育するための費用で、それを負担させる権利が子どもにはあるからです。勝手に親が放棄したりできないのです。

では養育費の額はどうやって決まるのかが次に問題となります。協議離婚及び調停離婚において、夫婦間に合意ができた場合、それに従うことになります。合意ができない場合は裁判所が決めることになります。裁判所は、子どもの数や年齢、親の収入等を基礎にした養育費の算定表を参考にして養育費を決めます。

養育費の支払いが滞った場合、養育費が裁判所を利用して決められた場合(調停離婚や裁判離婚の場合)あるいは強制執行を認諾する公正証書で決められた場合には強制執行が可能となります。養育費を払わない親の給料を差し押さえ(2分1まで差押できます)、養育費にあてることもできます。

養育費を決めた後に、親(養育費をもらう方と渡す方のそれぞれの親)あるいは子どもの側に諸々の事情が変更し(子どもが病気になったとか親が失業したとかいった事情の変更がある場合)、今までの養育費では相当でない事情が生じていれば、養育費の変更(増減)ができます。話し合いでも決められますが、話し合いがまとまらない場合あるいは話し合いができない場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。

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