離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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親権者の指定

離婚に際し、未成年者の親権を父母双方が主張し譲らない場合、最終的に は、いずれが適切な親権者かについて、裁判所が判断せざるを得ません。

ところで、未成年者が2人以上いるような場合、例えば、長男長女の2人いる場合に、父母それぞれに未成年者の親権者を任せることは妥当でしょうか。上の例で、長男の親権者を父親に、長女の親権者を母親にそれぞれ分けることはどうでしょう。

協議離婚するに際し、上記のような兄弟姉妹の親権者を分けることで、父母それぞれが妥協することはあるでしょう。また、裁判でも、事情によっては、兄弟をそれぞれ別の親権者にする判断もありえます。

しかし、一般的には、兄弟姉妹の親権者を分けるのは妥当でないとされています。未成年者の人格形成や福祉の点から、兄弟を分離しない方が妥当だと考えられています。

したがって、未成年者がすでに、ある程度の年齢に達していて(10歳以上の場合など)、他者に影響されない自分の意思を持っているようなら、兄弟で親権者が分かれるのも仕方ないといえますが、それ以外では、特別な事情がないかぎり、親権者を兄弟で分けずに指定するのが妥当です。

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親権と監護権

例えば、離婚に際して、親権者を父親とし、母親は、未成年者を実際に監護下において、監護養育にあたる監護権者とすることはありえますし、そのような裁判例もあります。

しかし、未成年者の健全な人格形成と福祉という点から、そのような親権と監護権の分属は適切とはいえない場合が多いでしょう。離婚してもなお、父母が協力して未成年者を養育していくだけの素地があれば格別、そうでないのに、親権者を監護権者と分けるのは問題があるでしょう。

親の愛情に接する機会を平等に与えるためなら、親権者でない親との面会交流を積極的に行うなどの方法もあります。ですから、親権を父母の双方が譲らない場合の折衷案として、監護権との分属を安易に認めるのは妥当とはいえないでしょう。

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