離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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親権

離婚する夫婦の間に未成年の子がいる場合、離婚時に夫婦のどちらが子を育て守っていくのか(親権)を決めなければなりません。どの種類の離婚でも、親権を決めなければ、離婚届は受理されず、法的に離婚は認められません。

誰が親権者になるのかは、協議離婚及び調停離婚の場合には当事者の合意で決められ、裁判離婚では裁判所が職権で決めます。いずれにしても、子どもの利益を最優先にし、子どもの福祉に沿うようにしなければなりません。親権は、親が子どもを保護・教育し、子どもの財産を管理する権利であるのと同時に、子どもの利益に反しないようにする義務だからです。

夫婦双方が親権を主張し譲らない場合、上記したとおり子どもの福祉という観点から、裁判所が職権で決めることとなります。裁判所が親権を決める際、重要視するのは、子どもの現在の生活環境が変わらないかどうかという点です。また、特に子どもが乳幼児である場合には母親が親権をもつことが多くなりますが、乳幼児だからといって父親に親権が認められないというわけではありません。母親に育児の上で問題があるような場合、父親が親権者になることはあります。

親権が一度決まれば、父母の都合だけで、これを勝手に変更することはできません。親権者の変更には家庭裁判所の許可が必要です。親権者が適任でないと分かった場合や、親権者が実際に子どもを世話していないような場合には、親権者の変更が認められるでしょう。

親権者が父母のうちいずれかに決まったとしても、親権者でない方の親も子どもの父母であることには変わりありません。この点、定期的に面会交流をするなどの方法で子どもの福祉を図る必要があります。

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