離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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離婚の意思について

たとえば、生活保護を受けるために、その方便として離婚届を出し、その後も従前と同様に夫婦としての共同生活を営んでいるような場合、離婚は有効なのでしょうか。離婚の意思があるといえるのかの問題です。

このような場合でも、離婚の意思がないとはいえず、離婚は有効であるというのがこれまでの裁判例です。

つまり、特定の目的を達成するための方便として(上の例では生活保護のための方便として)離婚の届出がなされたことや離婚届出後も夫婦同様の共同生活を続けているといった事情は、離婚の意思の有無の判断に影響を与えるものではないということになります。

ちなみに、婚姻意思について、これまでの裁判例は、婚姻届が単に他の目的を達成するための方便として利用されたにすぎず、真に夫婦関係の設定(夫婦共同生活の設定)を欲する意思がない場合には、婚姻の効力は生じないとして、このような方便による場合の婚姻意思を認めていません(婚姻の効力を認めていません)。

裁判所は、離婚意思と婚姻意思では、求められる意思の内容が違う、と考えています(婚姻意思の方がより実質的に捉えられています)。

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