離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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面会交流の性質について

離婚する夫婦の間に未成年子がいる場合、離婚後、親権を有さない親と未成年子との間で面会交流をどうすべきかが問題となることがあります。

そもそも、面会交流の法的な性質をどう考えるべきでしょうか。

これに関しては、親子という身分関係から当然に発生する自然権的な権利、とする考えや、子の権利である、という考えなど、様々な見解があります。

ところで、平成23年の法改正により、面会交流は明文化されました。しかし、そこでは、子の利益を最優先すべきと明記されただけで、それ以外の具体的な記載はありません。

裁判例の中には、「面会交流の性質は、子の監護義務を全うするために親に認められた権利である側面を有する一方、人格の円満な発達に不可欠な両親の愛育の享受を求める子の権利としての側面をも有する」としたものがあり、親が一方的に持つ権利ではなく、子の福祉上、子が享受すべき権利であるのを明確にした裁判があります。

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