離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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婚約破棄を理由に損害賠償請求するには

婚約を破棄された男女のうち一方が他方に対して損害賠償を請求したい、という相談はよくあります。

この場合、話し合いで解決できるなら、和解書(ないし示談書)を交わし、和解金を払えばそれで済みます。しかし、話し合いが進まないあるいは最初から話し合いにならないケースでは、裁判をせざるを得ないでしょう。

裁判では、婚約が成立しているのかどうかについての立証が最も重要です。婚約指輪の交換や結納、結婚式場の下見や式の見積もり、家族や友人への紹介、などの事実を積み上げ、それぞれの事実を証拠で明らかにすることで婚約の成立を立証します。婚約の成立の他にも(婚約)破棄の事実、損害の発生及び婚約破棄と損害との因果関係にも立証が必要です。

一方、裁判では、破棄した側が、破棄に正当な理由があることを主張し、その立証が必要となることもあります。この場合、破棄した側で、相手の暴力や不貞といった破棄を正当と判断しうる事実を主張し証拠を出して立証します。

破棄された側が婚約破棄について立証に成功すれば損害賠償が認められますが、立証に成功したからといって、婚姻を強制することはできません。慰謝料というかたちで金銭を支払わせることで賠償がなされます。その他婚約に際して物を交換しているような場合については「婚約破棄の後始末・・・婚約の際交わした物の返還を求めるには」を参照してください。

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