離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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DV加害者の親であっても、子との面会交流は認められるのか

親が離婚したとしても、子は親権者とはならなかった親とも可能な限り関係を維持することが、子の健全な成長、円満な人格形成に資するという考えから、多くの裁判例は、原則として、面会交流を認めています。

しかし、面会交流が、子の生活上及び精神上の安定を害し、子の福祉にとってマイナスとなる恐れがあれば、面会交流は部分的または全面的に制限されることがあります。

例えば、夫の妻に対するDVが原因で離婚した場合、夫と子の面会交流は、DV被害者である親権者(元妻)の現状の考慮と子らとの生活の安定への配慮から、全面的に制限する裁判例があります。

このような裁判所の配慮は、面会交流において、子の利益(福祉)を最優先とする、民法766条の趣旨にも合致するでしょう。

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