離婚・男女問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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別居中の婚姻費用分担義務について

夫婦は婚姻中、互いに助け合い生活を保持する義務があります。これは、婚姻関係が破たんして別居中であれ、原則として、免れない義務とされています。

したがって、夫婦の一方が仕事で稼いだお金は、別居中であれ、他方に対し婚姻費用として分担する必要があります(生活費として渡す必要があります)。

もっとも、婚姻関係の破たんないし別居に関して責任のある配偶者(有責配偶者)からの婚姻費用分担請求は制限される場合があります。たとえば、自ら浮気をし、婚姻関係を破たんさせたうえ、勝手に同居生活を解消して家を出て戻ってこないなど、別居の原因を作った配偶者(有責配偶者)からする婚姻費用分担請求は権利の濫用として制限される場合があるでしょう。しかし、未成年子がいて、その子が有責配偶者と一緒に別居生活をしている場合、有責配偶者であれ、未成年子の監護費用の限度で婚姻費用の分担を相手に請求できると考えられます。なぜなら、未成年子に何ら落ち度はなく、親子間の生活保持義務は別居中であれ継続すると考えられるからです。

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