不動産問題の弁護士 茨城県水戸市の中城法律事務所

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建物と認められる条件

「建物」と認められるには、法律上いくつか定義があって、一義的に明白とはいえません。

例えば、建築基準法では、「土地に定着して、屋根と、柱または壁のどちらかがあるもの」(同法2条)が建物とされています。また、不動産登記法では、「屋根と壁など外と隔てるものがあり、土地に定着し、用途があるもの」とされています。その他、税法などでも「建物」の定義がありますが、建物は、①「屋根」、②「柱か壁」、③「土地に定着」、の3つが主だった条件といえるでしょう。

具体的にみると、門や塀は建物(あるいはその一部)ですが、生け垣などは建物ではありません。また、車庫や物置は建物ですが、犬小屋は土地に定着していないので、建物ではありません。

建物と判断されれば、建築基準法の規定を守る必要が生じますし、固定資産税の対象にもなります。建物かどうかで重要な違いが生じることになるのです。

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